抵当権設定費用

抵当権設定にかかる必要経費は大きく分類すると2種類の項目に分類される

 抵当権の設定登記にかかる費用はどの程度必要になるのか?
 また誰にどの程度支払うのか?
 ここでは具体的に発生する必要経費と項目についてチェックしてみよう。

☆抵当権設定費用の種類について

 抵当権の設定登記を行なう際に、必用となる費用を簡潔にまとめると
●登録免許税
●司法書士手数料
●各種謄本などの取得代などの実費
 の3つの必要経費項目があげられる。

 この他にも状況によって必要となる費用や必要書類も当然変わってくるが、抵当権設定を行う際に純粋に必要となる費用は上記の3種類である。

 尚、現実的には謄本などの取得に関しては司法書士が手続きの際に取得するケースが大半。

 専門士へ依頼を行うケースの場合はこれら費用も含め、「司法書士手数料」として請求される為おおまかに2種類と考えることもできる。

※抵当権設定登記費用項目はおおまかに登録免許税と司法書士手数料の2種類

必要経費は幾ら?請求される金額をそのまま支払っているのが普通

 登録免許税(国税)などの登記にかかる費用や、司法書士手数料の相場などは専門的な言葉色が強いため
●どのように計算されているのか?
 という点についてまで把握している方はほとんどいない。

 
そもそも国税である登録免許税は名前のとおり税金である。

 そしてここに手数料が加算されてくるわけだが業界の相場などは聞きづらい為、その報酬金額は妥当なの?と感じてしまうのが本音ではないだろうか?

 その為、不動産売買における登記に関わる費用などは請求される金額をそのまま支払っているのが普通だろう。

 しかし、これらも不動産の買主である個人が負担するもの。

 念の為どのように算出されているかを知っておきたいものである。

 司法書士が必要経費として請求してきた金額が妥当であるか?

 そんな細かい項目までチェックするのは失礼である。

 そう感じるようでは人生で最も高額の買い物となりうる不動産物件売買に発生する数々の手数料・諸経費が知らぬ間に数百万単位で増幅していくこともあるため要注意である。

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  • 抵当権設定にかかる必要経費は大きく分類すると2種類の項目に分類される
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