解体費用

法人所有物件の解体費用の仕訳はどうする?

 法人で所有している事務所兼倉庫として利用している不動産物件の建築物の解体を行うケース。
 建築物の老朽化が進んでいる為、建物を一度解体し更地にした上で新たに事務所兼倉庫の建築を行うことを検討している。
 この場合、倉庫の解体費用の会計処理はどのように行うと良いだろうか?


答え:特別損失で計上

 法人名義の不動産物件を扱う場合は個人以上に会計の問題が絡んでくる。

 ある程度自社内で経理部門をもち会計処理を行っている場合は、勘定科目の選択や損金の扱いに悩むもの。

 では法人名義の建築物の解体費用の仕訳はどのように行えば良いのだろうか?

 この答えは、特別損失として解体した年度の損金扱いで会計処理をするのが正解。

会計処理は年度内の損金扱いでOK

 事例のケースでは、既存の今まで使用してきた法人所有の建築物を取り壊し新たに同一規模の建築物を建てることになっている。

 既存の物件の解体に関しては特別損失として解体を行った当日に期が該当する年度に計上することが認められている。

解体費用の仕訳

 但し、購入を検討している不動産物件に古家がついており、その物件を最初から土地として使用する、もしくは最初から解体をすることを条件に新たに不動産物件を取得した場合は、購入した土地の取得価額に算入しなければいけない。

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