抵当権設定費用

必要書類は権利証・印鑑証明賞証・司法書士への委任状の3種類が必要

 抵当権設定登記を実際に行う際に準備すべき必要書類にはどんなものがあるのだろうか?
 ここでは金融機関から準備される書類と自分で準備すべき必要書類に分けて内容を確認しておこう。


☆金融機関から交付される書類と自分で揃える必要書類一覧

 抵当権設定登記を行う際の必要書類をここで一度確認しておこう。

 必要書類としては、抵当権を設定する金融機関から交付されるものと、ご自身で用意しなければいけない書類などが別途ある。

 以下に基本的に最低限必要となる書類をまとめておいたのでご参照頂きたい。

 まず金融機関から交付される書類は
●登記原因証明情報もしくは抵当権設定契約証書
●資格証明書
●司法書士への委任状
 の3種類がある。

※金融機関から交付される書類一覧
●登記原因証明情報もしくは抵当権設定契約証書
●資格証明書(3ヶ月以内のもの)
●司法書士への委任状(金融機関発行)

自分で揃えるべき必要書類も3つ

 次にご自身で準備が必要となる書類は
●権利証
●印鑑証明書
●司法書士への委任状
 の3種類を準備する必要がある。

※抵当権設定を行う際の必要書類一覧
●権利証(抵当権を設定する対象物件の権利証)
●印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)
●司法書士への委任状(個人名義の捺印をしているもの)

 抵当権設定登記を行う際に準備すべき必要書類は原則これだけだ。

 原則としたのはこれも対象となる物件がそれぞれ異なるためケースバイケースで必要書類も変化してくるため。

 尚、司法書士への委任状に関しては、代行を依頼する司法書士が書類をもっているので、実質自分で準備する書類は 権利証と印鑑証明書の上記2点となるはずだ。

 有効期限内のものが必要となるので手続きを行う段階で取得するように心がけておく必要がある。

▽ MENU ▽
  • 抵当権設定とは担保物件を確保した上で融資を行う制度のこと
  • 抵当権設定にかかる必要経費は大きく分類すると2種類の項目に分類される
  • 必要書類は権利証・印鑑証明賞証・司法書士への委任状の3種類が必要
  • 住宅ローンで借入れを行うケース際の抵当権設定登記の計算方法
  • 軽減措置の期限と適用条件及び軽減税率の解説
  • 家屋の軽減措置の適用を受ける場合の必要書類と取得費
  • 設定登記・抹消登記の費用負担者は債権者?それとも債務者?
  • オンライン申請による登録免許税の計算例