登記費用

不動産物件オーナーが住所変更した場合の登記費用は?

 収益陽物件としてアパートを所有している物件オーナーの自宅の住所が変更するケース。
 収益不動産物件の登記簿謄本には所有者として移転前の住所が記載されることになる。
 この場合、所有者の住所変更をする際にかかる費用は?


答え:原則1物件につき1000円

 物件の所有者が住所を変更する場合は、原則として住所を変更した旨を申請することが必要である。

 しかし、物件のオーナーが住所を変更した際に住所変更の届出をする義務は課せられておらず、罰則もない。

 その為、必要性が生じた場面で申請を行っているケースが大半である。

 尚、申請の際には登録免許税の納付が必要となり、収入印紙で納税を行う。

 納税額は原則として1物件に付き1000円の費用が発生する。

正式名称は登記名義人表示変更登記

 所有者が住所変更を行う際に申請する登記を「登記名義人表示変更登記」と呼ぶ。

 この登記は指定のフォーマットに署名を行い見本どおり作成するだけなので司法書士に依頼せずに自分で申請を行い登記費用を節約することも可能。

 尚、申請ができるのは登記簿等本上の所有者として記載されている者となる。

 代理申請を行う場合は司法書士にもよるが2~3万円の報酬費用が別途発生。

 確実に手続きを完了したい場合は専門知識を持つプロに依頼するほうが安心である。

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