抵当権設定費用

住宅ローンで借入れを行うケース際の抵当権設定登記の計算方法

 いよいよ借入金も決まり住宅ローンを組んで融資を受ける段階。
 抵当権設定登記が行われる際にどのように登記費用が計算されているのか?
 住宅ローンの金額と照らし合わせて計算式を見ながら計算してみよう。


☆住宅ローンの借入金額が母体

 住宅ローンを組む場合、抵当権の設定登記は基本的に借入金額を母体に税額を計算することになる。

 抵当権設定費用は、この登記に必要となる費用と司法書士への報酬があるのは前項で解説したとおり。

 以下、具体的な計算方法がどのようになされているのか、初心者の方にも計算しやすいようにリスト化してみた。

①まず、借入金額の1000円未満の端数を切り捨てます。
②端数を切り捨てた金額が課税標準額となります。
③次に課税標準額に登録免許税額をかけます。
④算出された金額の100円未満の端数を切り捨てます。

 シンプルに以上の流れで算出された金額が抵当権設定登記費用となる。

 尚、この計算で算出された金額がもし1000円未満である場合は、一律1000円となるよう定められているので覚えておこう。

住宅ローンの場合は指定の司法書士を通す

 抵当権設定に関わる手続きを司法書士などの専門士を介さずに自分で行うことは可能だろうか?

 これは原則として書類の手続きができる人であれば自分で設定を行うことは可能となっている。

 但し、金融機関から借入を行う場合は「銀行指定の司法書士」でなければ登記に必要となる書類をもらう事ができない。

 これは専門の第三者を通すことでミスをなくすという意味合いもあるのだろうが、何よりも住宅ローンは高額な融資となる為、専門士を通して登記手続きを行うことによる安全性の問題もある。

 個人間の融資の場合は抵当権設定に関する手続きを自分で行うことも可能ではあるが、個人間の金銭貸借にはトラブルが付き物でもある為、司法書士を通すかどうかについて個人間で話し合って決めておくと良いだろう。

※Point!銀行などの金融機関から融資を受ける場合は指定の司法書士が手続きを行うのが基本

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