抵当権設定費用

家屋の軽減措置の適用を受ける場合の必要書類と取得費

　住宅用家屋の軽減税率を適用するための必要書類にはどのようなものがあるだろうか？
　ここでは住宅用家屋証明を取得するために準備すべき書類と取得費についてチェックしておこう。

☆住宅用家屋の軽減税率を適用するための必要書類

　登記の軽減措置に関しては前項で解説してきたが、ここでは各種登記を行う際の住宅用家屋の軽減税率を適用するための必要書類を確認しておこう。

　まず家屋の軽減税率の適用を受けるためには「住宅用家屋証明書」と呼ばれる書類を準備する必要がある。

　尚、この住宅家屋証明書は中古住宅の場合は「既存住宅証明書」という書類となっている。

※家屋の軽減税率の適用を受けるために必要となる書類
☆新築住宅の場合⇒住宅用家屋証明書
☆中古住宅の場合⇒既存住宅証明書

　通常、この手続きは司法書士に代行して行ってもらうのが通常だが、一応「住宅用家屋証明書」を取得するために必要となる書類一式を以下にまとめておく。

　自分で準備する場合は登記簿謄本取得費として法務局で1000円を収入印紙で収めることになる。

①登記簿謄本(登記事項証明書)または表示登記済証

②新築住宅の場合は建築確認済証(建築確認通知書)の写し

③不動産売買契約書(コピー可)

④住民票の写し(新住所)
⑤申立書および現在の住民票(住所を移転していない場合)

　以上が「住宅用家屋証明書」を取得する際に必要となる基本的な書類一式。

　尚、市区町村によって、これら書類以外にも必要となる書類がある事ももちろんある。

　念のため確認をしたい場合は市役所にて「○○(住所)にて家屋の減税措置を受けるために住宅家屋証明証を取得したいのですが、①～⑤以外にも準備すべき書類はありますか？」と聞くと教えてくれるだろう。

　経験上の話だが市役所はなかなか対応がのんびりしているケースも多い。

　その為、こちらからある程度の専門書類の名前を挙げてから質問することで、対応はスピーディーになることが多く良く理解していない担当者の場合は「担当のものに変わります」と話が通じる人にすぐに変わってもらえることが多い。

▽　ＭＥＮＵ　▽